パーソナルデータとは？～今知っておきたい！要注目のマーケティング・キーワード～

日本のパーソナルデータ利活用が遅れている要因とは

多種多様なデータを積極的に利活用することで、社会課題解決による国民生活の利便性向上、新ビジネス創出、サービスの魅力・付加価値向上等の可能性が高まる一方で、プライバシー意識の高い消費者が増加し、不安や反発によって社会的な批判が起きるリスクから、パーソナルデータの利活用を躊躇している企業は少なくありません。

「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」では、ビッグデータによって現行の個人情報保護法では定義出来ないグレーゾーンの情報が増え、保護すべき情報の範囲や事業者が遵守すべきルールが曖昧になりつつあることが、日本のパーソナルデータ利活用を遅らせている大きな要因としています。

そのため、パーソナルデータを中心としたビッグデータの利活用促進と、データの国間流通によるグローバルビジネス推進のために、現在の技術進歩に追い付いていない個人情報保護法を改正しようという動きに繋がりました。

個人情報保護法改正案のポイント

今回の個人情報保護法改正案のポイントは以下の三点です。

（1）グレーゾーンを減らす

事業者がパーソナルデータの利活用に躊躇しないよう、「個人情報」の範囲を明確化し、個人の権利利益の侵害が生じることのないよう取扱いに関する規律を定める。

（2）本人の同意がなくてもデータの利活用を可能とする枠組みの導入

目的外利用や第三者提供に当たって、本人の同意を必要とする現行法の仕組みは、事業者にとって負担が大きく、「利活用の壁」の一つとなっているため、一定の規律の下で原則として本人の同意が求められる第三者提供等を、本人の同意がなくても行うことを可能とする枠組みを導入する。具体的には、個人データ等から「個人の特定性を低減したデータ」への加工と、本人の同意の代わりとしての取扱いに関する規律を定める。

（3）第三者機関（プライバシーコミッショナー）の設置

法令や民間の自主規制ルールを実効性あるものとして運用するために、独立した第三者機関の体制を整備し、パーソナルデータの取扱いに関する監視・監督、事前相談・苦情処理、基本方針10の策定・推進、認定個人情報保護団体等の監視・監督、国際協力等の業務を遂行する。

消費者の理解が得られるパーソナルデータの利活用を

この法改正でどこまでパーソナルデータの利活用が進むかはまだ未知数ですが、実現への環境が国として整備されるのは大きな前進だと言えるでしょう。しかし、今回の法改正はやや利活用前提の色が濃く感じられますので、企業が消費者の十分な理解を得るためには、これまで以上にパーソナルデータの取扱いに関する分かりやすい情報提供や、詳細な説明が求められるでしょう。

経済産業省は、パーソナルデータを利活用したビジネスを促進するためには、消費者と事業者の信頼関係の構築が何よりも重要であるとし、事業者がパーソナルデータを利活用したビジネスを行う上で、特に、パーソナルデータを取得する際に取り組むべき、消費者への情報提供・説明のあり方を示す｢評価基準｣をまとめています。

この中で、企業がパーソナルデータの取り扱いに関して消費者に明示すべき情報としては、以下の7点を必要十分な記載事項としています。
1. 提供するサービスの概要
2. 取得するパーソナルデータと取得の方法
3. パーソナルデータの利用目的
4. パーソナルデータやパーソナルデータを加工したデータの第三者への提供の有無及び提供先
5. 消費者によるパーソナルデータの提供の停止・訂正の可否及びその方法
6. 問合せ先
7. 保存期間、廃棄

こうした情報を透明性を持って開示するには、技術的に可能だからといって闇雲にデータを集めるのではなく、利活用の目的を明確にした上で必要なデータを見極めることが必要でしょう。