ソーシャルメディア×リクルーティング第3弾！今回は、採用活動そのものからは離れますが、採用後の内定者とソーシャルメディアのリスクとの向き合い方についてご紹介したいと思います。

 
皆様こんにちは。ソーシャルメディア事業第一本部、営業担当の横山です。(ソーシャルメディア×採用活動の記事を書かせていただき、早いもので三回目になります！)
人事ご担当者の多くは、そろそろ次年度の採用活動に向けて動き出しているかと思います。その前に、10月1日に内定式が行われたのは記憶に新しいですよね。この時期、人事×ソーシャルメディア界隈で騒がれた、Facebook上の「内定者グループ」の話題から、内定者・企業のソーシャルメディアとの向き合い方についてご紹介します。
 
Facebook上の内定者グループ、「非公開」なら安心？
人事ご担当者と内定者間のコミュニケーションの場として、Facebook上の「グループ」機能(※)を使い、内定者グループを作成し連絡や会話をする機会が増えてきています。
 
※Facebookグループとは
Facebookユーザー同士で共通の趣味、関心について話し合う場を作れる機能です。公開、非公開、秘密のグループの3段階のプライバシー設定があります。(詳細：https://www.facebook.com/help/162866443847527)
 
また、内定者同士が非公式で「○○株式会社2014内定者」となど称する、会社の名前を掲げたグループを作っているケースも多く、少なくとも1600社以上の内定者グループがFacebook上に存在しているといわれています。
グループの公開設定を「非公開」にしても、グループ参加者の氏名やプロフィールは外部から見ることが可能です。このことを知らなかったために、内定者のリストが漏れている結果になってしまったことが問題にもなっていました。
 
参考：ＦＢで「内定者」公開状態…採用担当が設定ミス(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/syuukatsu/snews/20131002-OYT8T00592.htm
 
これは、10月以前に内定を出していることが疑われる、つまり倫理憲章に準じていないことを疑われる恐れがあることが指摘されています。
また万が一、企業名も公になっている内定者グループのメンバーが、昨今騒がれているソーシャルメディアを発端とした「炎上」を起こした場合、個人だけでなく、内定を出している企業の責任を問われる可能性もありうるのです。
 
 
いち学生の投稿が炎上すると、その矛先は関係企業にも…
ソーシャルメディア関連で内定者にまつわる企業のリスクは、グループだけではなく、7月ごろから騒がれているTwitter等での悪ふざけ投稿による炎上のリスクが挙げられます。
Twitterでの炎上事件は7月から9月の約90日間で大小合わせて120件以上起きています。またその大半が、10代、20代の若年層が、仲間内に自慢するために度のすぎた遊びや、公序良俗に反する行為、犯罪行為の公開で投稿したものが火種になっています。
 
ひとたび炎上が起きると、炎上の火種となった投稿者個人の特定がネット上で始まります。
たとえ匿名で登録をしていたとしても、プロフィールや過去の投稿から、投稿者の個人情報が調べ上げられ、ネット掲示板などで晒されてしまうことが相次いでいることは周知の通りです。また、個人の責任問題のみではなく、アルバイト先や所属する学校、内定先の企業へ攻撃の矛先が向くことは少なくありません。
 
不謹慎な発言をした学生が内定先と記載していた企業に対し、ネットユーザーから内定取り消しを求める抗議が大量に寄せられたケースもあります。内定者とは言え、一人の関係者が起こした炎上事件により、企業に対するネガティブなイメージがつきまとってしまうのです。
 
もちろん、その後の対応に、時間・ヒト・金銭的にも企業が多くのコストを費やすことも容易に想像できます。
また、こういった報道がされると、検索エンジンで企業名を入力した際に、関連ワードや検索上位結果にネガティブな記事が出てくるといった”副作用”もあります。

▲アルバイトによる悪ふざけ投稿が炎上した某飲食店の検索結果１ページ目。企業情報やWikipediaの次には、
炎上関連記事が上がっています。

 
内定者を含む、関係者による炎上を防ぐには？
ソーシャルメディアのプライバシー設定や、リテラシー感覚の違いから起きうる、若年層による炎上事件。どうすれば防ぐことができるのでしょうか。
 
社員に対しては、ソーシャルメディアガイドラインの策定や危機管理セミナーなどを行い、ソーシャルメディアやネットの教育を行っている企業は既に多いと思います。
内定者にも同様に、ソーシャルメディアとの付き合い方を教えることも採用ご担当者は必要になってくると考えます。
 
ソーシャルメディアを使うことが当たり前になっている世代の学生に対し、ソーシャルメディアを規制するのではなく、正しく有効に使う手段を教えることが企業にとっても学生にとっても最も有効なことではないでしょうか。
機密情報の漏えいや、他社批判、個人情報の漏えい、など炎上のリスクはさまざまあります。炎上の仕組みや、ソーシャルメディアとは何かを学生に教えることで、炎上の予防線を張ることができます。
 
採用Facebookページを活用し、学生とのコミュニケーションをとっている乃村工藝社様は、今年の内定式でソーシャルメディアリスク対策セミナーを行いました。
 

 
ご担当者の渡辺様に、セミナーを行った背景と感想を伺いました。
 
「昨今、学生のSNSでの悪ふざけ投稿、その後の炎上についてのニュースを多く目にします。SNSはとても有益な情報発信ツールであると同時に、企業に多大なダメージを与える恐ろしさを秘めていると強く感じていました。
内定者には、社会人になる前の心構えとして、正しいSNSとの付き合い方を学んでもらいたいと思いセミナーを企画しました。
もちろん、『SNSを使うな！』と言うつもりは毛頭ありませんでした。SNSは、一個人、企業が、世界と繋がり、情報発信を手軽に行え、また情報を得ることができる素晴らしいツールだと感じます。だからこそ、使い方には十分気を付け、有益なものであり続けて欲しいと思いました。
 
実際にセミナーをやってみると、内定者向けのセミナーとして企画しましたが、企業としての心構えも今一度見直す必要があると気が引き締まりました。」
 
また参加した内定者の方々からも、「ソーシャルメディアとの向き合い方を改めて考えなおす機会になった」との声が多く上がったようです。
 
 
まとめ
ソーシャルメディアが生活の一部になったといっても過言ではない今、新鮮な情報の獲得、交友関係の拡大、コミュニケーションなど実生活に密着しているソーシャルメディアをリスクと考えるのではなく、ソーシャルメディアを使い倒す世代の学生に規制をかけるのは合理的なことではありません。
 
それどころか、上手に向き合える方法を教えることが、将来的な資産にもなり、学生にとっても良い結果になるのではないでしょうか。
みなさまの会社でのご対応はいかがですか？ぜひ、今一度、確認なさってみてください。
(ソーシャルメディア事業第一本部　横山)
 

＜ライター紹介＞
横山 隼人Hayato Yokoyama
https://www.facebook.com/hayato.yokoyama.1
 
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