Tiktok 2022年上半期最新版-ogp

動画に特化したSNSプラットフォームのTikTok。現在、全世界で10億人のユーザー()を抱えているTikTokには、2022年の上半期、どんな動きがあったのかのでしょうか?今後のTikTok活用のヒントにつながるTikTokのニュースとアップデート情報をまとめました。

※)Thanks a billion!|TikTok Newsroom

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TikTokとは〜カンタン解説〜

TIkTokは中国のByteDance社が提供する、動画投稿・閲覧に特化したSNSプラットフォームです。スマートフォンでの閲覧・投稿を意識して作られており、モバイルのスクリーンいっぱいに表示される没入感のある動画が特徴。

豊富な音楽やエフェクトが利用でき、動画の撮影、編集、投稿全てをアプリ内で完結させることができる手軽さが若者を中心に人気を集めてきました。

昨今の調査では、ユーザーの平均年齢が34歳()であるという結果もあるなど、ユーザー数だけでなく、利用層の広がりも伺えます。

こうした変化から、これまで主流だったダンス動画やリップシンク動画の他にも、グルメ情報、ペットに関する動画、生活に役立つ豆知識からビジネス情報まで、幅広い動画が投稿されるプラットフォームへと成長しています。

TikTokを活用したマーケティングについてわかりやすく解説しています
TikTokマーケティングとは?5分でわかる!特徴・手法・ポイントを解説!【2022年度版】

※)日本の TikTok ユーザーは平均34歳、博報堂調査が示す実態 : 要点まとめ|DIGIDAY

TikTokのニュース&アップデートまとめ【2022年1月〜3月】

<1月>

大阪府・豊中市がTikTokによる情報発信を開始。働く上でのトラブル事例や解決策等を紹介する動画を公開

1月5日から、大阪府豊中市でTikTokを活用した情報発信施策の試験運用が開始されました。この取り組みでは、雇い止めやパワハラなどの労働上のトラブルについて、具体事例や解決策等に関する情報を発信。従来の広報手段ではリーチしにくい若年層に対して、労働上起こりうる問題についての注意喚起や啓発を行なっています。

TikTok、動画へのギフティングが可能となるTikTok Video Gifting(ギフティング)機能の提供を順次開始

これまでTikTokライブでのみ可能だったバーチャルアイテム(ギフト)を、投稿されたTikTok動画そのものへ送ることができるようになりました。
ユーザーは好きなクリエイターへの支援を、動画単位で行うことができるようになり、クリエイターが活躍していく可能性をさらに広げるアップデートとなっています。

<2月>

TikTok、ウェザーニュースと地震速報通知システムを運用開始

TikTokは株式会社ウェザーニューズの提供するサービス「ウェザーニュース」と連携し、2022年2月より地震速報通知システムの運用を開始しました。
これは、日本国内で震度5以上の地震を観測した場合、日本のTikTokユーザーに対して自動的に地震速報をプッシュ通知するシステムです。プッシュ通知をタップすればTikTok上で24時間配信されている「ウェザーニュースLiVE」へ遷移して、さらに詳しい情報を知ることができます。

TikTok日本独自の次世代クリエイター支援プログラム「TikTok creator academy」、第1期生の募集開始

次世代のTikTokクリエイターの発掘と育成を目的に立ち上げられた日本独自の支援プログラム「TikTok creator academy」の第1期生の募集が開始されました。
このプログラムでは総額3,000万円の制作費支援のほか、ワークショップやセミナー、クリエイター同士の交流を促すサポートを行い、TikTokというプラットフォームを盛り上げる次世代のクリエイターの育成を行うものです。

TikTokとアドビによる、日本初の次世代クリエイター支援プログラム2期目を実施。

アドビ株式会社(以下、アドビ)と連携し、TikTokとアドビによる次世代クリエイターを支援する日本初のプログラム「【NEW LAYERS】 -誰も見たことのないクリエイティブを。- 」の2期目を実施。応募制のクリエイター支援プログラムのほか、公開ワークショップの実施など、TikTok上での動画制作に興味のあるユーザーに幅広くノウハウや知識を届ける取り組みです。

<3月>

TikTok、東日本大震災復興プロジェクト「 #防災いまできること 」開始

TikTokの社会貢献活動 TikTok For Good の一環として「東日本大震災の復興プロジェクト「#防災いまできること」を開催。福島県浪江町主催TikTok LIVEの支援や、防災、減災についての啓発動画を発信しました。

TikTok、ショートムービーを活用した大阪スマートシティの魅力発信を開始

大阪府内4市と連携し、スマートシティ実現に向けた観光の情報発信「#大阪スマートシティ」を開始。TikTokクリエイターが制作した動画を「#大阪スマートシティ」をつけて投稿し、大阪スマートシティの魅力発信やスマートシティ実現に向けた地域の観光活性化に関する情報発信を実施しました。

TikTok、茨城県と連携し人権啓発に係る3つのテーマについて人気クリエイター協力のもと啓発動画を制作・公開開始

茨城県と連携し、「コロナ禍における人権尊重」「ネット上での人権尊重」「性的多様性に関する人権尊重」の3つのテーマについて、TikTokの人気クリエイターと協力し啓発をする企画をスタートさせました。

@ibakiratv みんなを想いやろう!@mr_yabatan #新型コロナウイルス #大切なひとを守ろう #人権 #ミスターヤバタン #茨城県 #pr ♬ オリジナル楽曲 – いばキラTV公式アカウント
茨城県の公式TikTokアカウント「いばキラTV公式アカウント(@ibakiratv) 」で実際に公開された動画

TikTok、広島県と連携し、県外からの移住者が広島で働く魅力やライフスタイルを伝える啓発動画等を公開

広島県と連携し、同県が取り組む持続可能なまちづくりや広島県で働く魅力をTikTokで発信していく施策を実施。
県外から広島に移住し、新しいライフスタイルを実現している人の紹介などを通して、広島県外の若者世代をターゲットとして情報を届けています。

TikTok、広島県と連携のもと成年年齢引下げに伴う消費者トラブル啓発動画を公開

成人年齢の18歳に引き下げに伴う消費者トラブル増加の懸念に対し、TikTokと広島県が連携。人気クリエイター協力のもと、新成人になりたてのTikTokユーザーに対して消費者トラブルへの注意喚起などを目的とした動画の発信を実施しました。

TikTok、性にかかわる正しい知識の提供や、避妊・予期せぬ妊娠などに悩んだ際の相談窓口を紹介する特設サイト「#みんなの保健相談」を開設

避妊・予期せぬ妊娠などで悩んだ場合に相談できる公的な窓口の周知などを目的とし、特設ページ「#みんなの保健相談」を開設。性や妊娠・性被害などの悩みの相談窓口の紹介や、専門家と人気クリエイターが協力して作ったQ&A動画などを公開しています。

TikTok for Businessのアドネットワーク「Pangle」のUXを一新

TikTok for Businessのアドネットワークである「Pangle」のパブリッシャープラットフォームの機能を向上し、ユーザーエクスペリエンス全体を一新。
登録プロセスの効率化、アプリや広告プレースメントのテストから配信までの迅速化などが実現しています。
また、ブランドセーフティーコントロールを強化し、広告主が安心してTikTok for Businessのアドネットワークを利用できるようになりました。

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TikTokのニュース&アップデートまとめ【2022年4月〜6月】

<4月>

Pangleプレースメントの新機能「Instant Page」が利用可能に

「Instant Page」は素早くリロードできる軽量のWebページで、TikTok上でのリロードスピードは、通常のウェブページに比べて最大11倍と言われています。
このアップデートにより、広告主はInstant PageキャンペーンにPangleプレースメントを組み込むことで、ユーザーがPangleの広告をクリックした後に、同じデザインのページが表示できるようになりました。

TikTok、誰でも気軽にエフェクトが作成できる「Effect House」の公開ベータ版の運用を開始!

TikTok動画制作に欠かせない、「エフェクト」機能。このエフェクトを誰でも気軽に制作できるツールが今年4月に公開された「Effect House」です。

「Effect House」を利用すると、フィルターや診断系エフェクト、3Dを用いたものなど、様々なエフェクトを作り、世界中のTikTokユーザーに向けて公開することができます。

現在はベータ版として公開されており、企業アカウントもこのツールを利用することができますが、現時点ではロゴを含まず宣伝に当たらないコミュニティエフェクトのみ制作が可能となっています。

TikTok Effect House公式ページ
エフェクト制作画面。直感的な操作で本格的なエフェクトが誰でも制作できる。
画像引用:TikTok Effect House公式ページ

クリエイターのための安全機能を追加し、コミュニティガイドを更新

安心安全なプラットフォーム運営のため、一部のコミュニティメンバーに対し、不適切なコメントや無関係と思われるコメントを評価する「Dislike(興味がない)」機能のテストを開始。同時にコミュニティガイドライン施行レポートの最新版を発表しました。

<5月>

TikTokクリエイターに広告収益を共有する「TikTok Pulse」が新登場(米国)

TikTokは、広告主がTikTokクリエイターと利益を共有することができる「TikTok Pulse」を2022年6月より米国で提供開始すると発表しました。(日本は未対応)

「TikTok Pulse」の概要は以下の通りです。

  • 現時点で対象となるのは、フォロワー10万人以上のクリエイターとパブリッシャー
  • 該当クリエイターおよびパブリッシャーの投稿のうちおすすめ表示フィードである「For You」に表示された動画の再生後に広告動画を再生
  • 動画は、TikTok内上位4%のものに限定
  • TikTokが事前に定めた12種類の動画カテゴリー、出稿金額などの条件を指定して広告を出稿
  • 広告が掲出される動画やクリエイターを指定することはできない

このメニューはTikTokのクリエイターの収益化を支えると同時に、広告がより自然な形でTikTokユーザーの「会話」の一部になることができる広告モデルとして注目されています。

BASE(ベイス)での拡張機能「TikTok商品連携・広告 App」の提供を開始

ネットショップ作成サービス「BASE」の加盟店を対象とした拡張機能「TikTok商品連携・広告App」の提供を開始しました。
この機能により、BASE加盟店は、TikTok上のクリエイティブツールとネットショップで販売している商品を連携させ、自社の商品画像を基にした動画広告を自動で作成。TikTok上で掲載することができるようになります。

さらに、広告出稿時、手動での設定が必要だったTikTokピクセルもワンクリックで設定が可能。広告の効果測定を簡単に行うことができます。

ブランドとクリエイターの共創を促す「TikTok Branded Mission」ローンチ

「TikTok Branded Mission」は、TikTok上のコミュニティからコンテンツ(UGC)をアウトソーシングし、クリエイターとブランド(広告主)が直接関わりながらキャンペーン用のクリエイティブを制作することができる広告ソリューションです。

この機能を活用することにより、広告主(ブランド)はクリエイターコミュニティを巻き込み、作成したキャンペーン概要(Branded Mission)への参加を促すことが可能。

また、このBranded Missionは、20歳以上でフォロワーが1,000人以上いるTikTokクリエイターならば誰でも参加できることから、広告主(ブランド)が創造性や才能をもった若いクリエイターコミュニティを発見、コミュニケーションをとっていくことができます。

<6月>

クリエイターのコミュニティづくりを目的としたリアルスペース「TikTok Community Base」オープン

「TikTok Community Base」は、TikTokが渋谷MIYASHITA PARKに6/1から期間限定でオープンしているフリースペースです。
TikTokクリエイターであれば誰もが無料で使えるスペースとなっており、クリエイター同士の交流やファンとのつながり作り、交流などを支援する場として開設されました。

視聴時間管理のための新機能2つを発表

健全なデジタル習慣を浸透させ、TikTokでの体験をより良いものにするために発表されたのが「視聴時間制限モード」と「スクリーンタイムダッシュボード」の2つの機能です。

視聴時間制限モード

  • 1回あたりの視聴時間に制限を設ける機能
  • 休憩時間を定期的に設定できる
  • ユーザーが設定した一定の時間になると、休憩を促すポップアップが表示される。

スクリーンタイムダッシュボード

  • ユーザーごとのTikTok視聴時間に関するデータを提供するもの
  • 1日のTikTokの視聴時間や、開いた回数、日中と夜間の利用頻度などのデータを見ることができる
  • 自分のTikTok視聴習慣を把握し、ユーザーに健全なプラットフォーム利用を促す機能

TikTok、選挙ドットコム・クリエイターと連携し、選挙や投票に関する基礎知識を伝える啓発動画を公開

日本最大の選挙・政治情報サイト「選挙ドットコム」とTikTok人気クリエイターと連携し、選挙に関する豆知識などの発信を通し、選挙や投票に関する教育啓発を目的とした取り組みを実施しています。
10〜30歳代の投票率の水準が低いことから、こうした層にリーチし、選挙に対して関心をもってもらうための施策です。

気象庁と連携し、防災情報や防災知識の普及啓発に着手

TikTokが運営している防災アカウント「TikTok防災ガイド」において、気象庁と連携し、気象庁が提供する防災・気象情報や、関連する気象科学・防災知識の幅広い世代へ向けた普及啓発を目的として、ショートムービーを通じた防災教育プロジェクトを実施しています。

「TikTok Attribution Manager」のリリース

TikTok上で柔軟なマーケティングを行うための対策として「TikTok Attribution Manager」がリリースされました。
このリリースによって、広告主はTikTok Ads Managerにて、カスタマイズ可能なアトリビューションウィンドウを導入できるようになります。
ウェブやアプリのキャンペーンのパフォーマンスを計測し、TikTokでの広告施策の効果を高めていくことが期待される新機能です。

2022年下半期のTikTokを効果的に活用していくためのヒント

①ブランドが発信できる情報をしっかり定める

年齢層などユーザーの幅が広がっているTikTok。その変化に対応するように、この上半期はこれまでの地方自治体との情報発信、防災、選挙啓発など幅広い情報の伝達プラットフォームとして使われてきました。

これまでのダンス動画やリップシンク動画だけにとどまらず、自分たちのブランドが発信する意義のあるメッセージ、情報が何であるのかを改めて定めることで、マーケティングにおけるTikTokの活用可能性は格段に広がっていくと思われます。

TikTokの特徴などを簡単に解説しながらご紹介
TikTok企業アカウント運用事例6選!活用のポイントを解説

②ブランドと親和性の高いクリエイター&コミュニティを見つける

情報を定めたら、こうした情報がどんなクリエイターやコミュニティと親和性が高いのか探していくことが重要です。

TikTokは単純に情報を伝えるだけでなく、そのハッシュタグや音、ネタを使っていかにユーザーに自分ごと化し楽しんでもらえるかを考える必要があります。
そのため、自分たちのブランドやメッセージを「話題にしてもらいやすい」クリエイターやコミュニティの存在がとても大切になってくるのです。

同時に、「TikTok Branded Mission」に見られるように、単純にTikTok上の人気クリエイターにペイドでPRをしてもらうだけでなく、クリエイターやコミュニティと共にTikTokユーザーやコミュニティの中で馴染んでいくメッセージを作っていくこともおすすめです。

いかがでしたか?
今回はTikTokの2022年上半期ニュース&アップデートまとめをご紹介しました。
ぜひ今後のTikTok活用にご参考ください!